「請負契約書自体は収入印紙が必要ですよね？」

　　「うん。請負契約書は２号文書だからね。」 

　　「じゃぁ何で何回もに分けて説明するんですか？」

　　「実は、何をもって請負と考えるかということがとても難しいんだ。」

　　「そうなんだ。でも請負ってお願いします→分かりましたっていう契約でしょ？」

　　「そうなんだけど、そう簡単には判断できない場合も多いんだ。税務署の判断が分かれる時も良くあるしね。」

　　「で先生、今回の請負契約書と物品売買契約書ってどういう意味ですか？」

　　「具体例で説明した方がわかりやすいかな。例えばケーキ屋さんに、いつも売っているショートケーキを作ってもらうことにしました。この契約は請負契約ですか？」

　　「作って下さいっていう契約だから、請負契約じゃないんですか？」

　　「実は違うんだ。この場合は、いつも作っているショートケーキを買う契約と変わらないので、物品売買契約書になります。なので収入印紙はいりません。」 

　　「そう言われると、そうかなぁ。」

　　「じゃぁ、いつも作って売っているショートケーキじゃなくて、お誕生日ケーキを特別に作ってもらう契約はどう判断しますか？」

　　「作ってもらって買うんだから物品売買契約書・・・かな？」

　　「残念。この場合は請負と判断されることが多いようです。」

　　「え〜。どうしてですか？」

　　「注文をしてくれた人のために特別なケーキを作るという行為が請負と判断されるみたいですよ。」 

　　「わかったようなわからないような・・・」

　　「ははは。そうだね。でもこの情報が頭の片隅にあれば、なるべく物品売買契約書っぽい契約内容になるように契約書を作れば、収入印紙はかかりにくくなるよ。」

　　「今回は難しかったなぁ。いろんな状況によって判断が分かれそうだね.。」

　　「うん。実務的には取引内容をよく検討して判断していくという事になるかな。長くなったけど、今回はこの辺で。」

　　「次は何ですか？」

　　「次は請負契約と委任契約を説明する予定です。」

　　「次も読んでね♪」

　　「確定申告ネタ？」

　　「うん。住宅借入金等特別控除と収入印紙です。」 

　　「住宅借入金等特別控除？」

　　「名前は色々変わってるけど、住宅ローン控除といった方がわかりやすいかな？お金を借りて家を建てた時に所得税を減税しましょうという制度です。」

　　「家を建てたということは、不動産売買契約書とか工事請負契約書？」

　　「おっ。なかなかするどいねぇ～。そのとおりです。住宅借入金等特別控除を受ける時には税務署に不動産売買契約書とか工事請負契約書を提出する必要があります。」

　　「だんだん読めてきた。住宅借入金等特別控除を受けようと税務署に行ったら、契約書に収入印紙を貼っていないのを指摘された・・・ってことかな？」

　　「おおっ。健太君、今回はほんとするどいねぇ(笑)まさにそのとおりです。先生の経験からいうと、契約書に収入印紙を貼っていないのを見つかったら、収入印紙を貼ってから来てねって言われるみたいですよ。」

　　「まぁそりゃそうだよね。」

　　「うん。だけどこういう人が意外といるんだよ。住宅借入金等特別控除を受けようという人は気をつけてくださいね。それでは今回はこの辺で」 

　　「次は何ですか？」

　　「次は何にするか考え中です(笑)。」

　　「早く決めてくださいね」

　　「銀行の振込手数料と収入印紙？」

　　「そうだよ。健太君はどこの銀行も振込手数料が３万円を境に高くなってるかわかるかい？」 

　　「え～。そんなのわからないよ。」

　　「ははは、そりゃそうだね。でも３万円という金額に何か覚えはないかい？」

　　「３万円、３万円・・・。あっ！領収書？」

　　「ピンポン！大正解。銀行の窓口で振込をお願いする時には、銀行の人にお金と振込用紙を渡します。すると銀行の人は振込用紙の控えを返してくれます。これが金銭の受取書に該当して、３万円以上だと200円の収入印紙が必要になるんです。」

　　「なるほどなぁ。」

　　「ＡＴＭでも一緒だよ。ＡＴＭから出てきた用紙を見てみると端の方に『印紙税申告納付につき○○税務署承認済』って書いてあるはずだよ。」

　　「申告納付？」

　　「うん。銀行みたいにたくさんの文書を作成するところは、自分で作成した文書の数を税務署に報告してまとめて印紙税を納めてるんだ。」 

　　「そういう方法もあるんですね。それにしてもＡＴＭまで収入印紙が必要だったなんて知らなかったなぁ。」

　　「最近のＡＴＭでは、最後に『控えを打ち出しますか？』と聞いてくるものが増えてるけど、これも収入印紙節約のためだよ。」

　　「あっそうか。紙ベースで打ち出さなければ収入印紙はいらないからだね。」

　　「そういうこと。健太君もだいぶわかってきたね。」 

　　「へへへ。」

　　「それでは今回はこの辺で」

　　「次は何ですか？」

　　「次は住宅借入金等特別控除と収入印紙について説明します。」

　　「次も読んでね♪」

　　「メリットってことは、印紙税が安くなる可能性があるってことですか？」

　　「もちろん。では質問。税抜き29,800円、消費税額1,490円、合計31,290円の領収書に貼る収入印紙はいくらですか？」 

　　「合計31,290円だから200円だよね。」

　　「その通り。でもこの場合、領収書の書き方で収入印紙を貼らなくても良くなるんだよ。」

　　「？？？」

　　「受け取った金額は31,290円なので金額欄には31,290円と書きます。で但し書きに消費税額1,490円と書きます。そうするとこの領収書の記載金額は29,800円と判断するんですよ。」

　　「ということは30,000円未満なので収入印紙がいらなくなる・・・」

　　「そういうこと。但し書きの書き方はいろいろあるけど、消費税の金額か税抜きの金額を書かないといけません。」

　　「金額を書かないといけないんですね。じゃぁただ単に消費税を含むではだめなんですね。」

　　「そうなんだ。今回は29,800円の領収書なので大した金額じゃないけど、建物の売買契約書とか請負契約書なら金額も大きくなるからね。」 

　　「あっそうか。建物の売買とか請負なら消費税が関係してくるね。」

　　「うん。書き方を知らないと損するでしょ？じゃ今回はこの辺で。」

　　「次は何ですか？」

　　「次は何にするか考えています。」

　　「次も読んでね♪」

　　「メリットって安いからじゃないんですか？」

　　「もちろんその理由もありますが、それ以外の理由もあります。」 

　　「どんな理由ですか？」

　　「これは会社とか個人で事業をやっていて消費税を税務署に納めている人に限られるんだけど、金券ショップで収入印紙を購入したら消費税の課税仕入れにすることができるんだ。」

　　「？？？」

　　「消費税はね、売上としてもらった消費税額から経費で払った消費税額を差し引いものを税務署に納めるシステムになってるんだ。」

　　「ということは経費で払った消費税額が増えれば納める消費税額が減るってこと？」

　　「そうそう、そういうこと。ふつう収入印紙を郵便局とかで買うと非課税といって経費で払った消費税額にできないんだ。」

　　「買う場所が違うだけなのに？」

　　「うん。消費税の非課税の規定の中に『印紙売り捌き所での収入印紙の販売』ってかいてあってね、この印紙売り捌き所の中に金券ショップは入ってないんだ。」 

　　「ということは金券ショップで買う時には消費税がかかるってこと？」

　　「うんそうだよ。でも金券ショップは消費税額を含んだ金額でも額面の金額より安いからね。」

　　「なるほど。安く買えて、そのうえ納める消費税額まで安くなって金券ショップってお買い得だね。」

　　「そういうこと。それでは今回はこの辺で。」 

　　「次は何ですか？」

　　「次は消費税額をきちんと書こう！です。」

　　「次も読んでね♪」

　　「間違えて貼ったってことは、貼らなくてもいい文書に収入印紙を貼ったって事ですか？」

　　「その他にも金額を間違えて貼ってしまうこともあるよね。」 

　　「あっ、そうか。こういう間違えて収入印紙を貼った時は泣き寝入りですか？」

　　「そんなことはないよ。税務署で手続きをすれば、お金を返してくれるんだ。」

　　「そうなんですか～。それはよかった。で先生、どういう手続きが必要になるんですか？」

　　「税務署に用意してある『印紙税過誤納確認申請書』という書類の提出が必要になります。あと間違えて収入印紙を貼った文書と印鑑が必要になります。」

　　「その他に気をつけることはありますか。」

　　「間違えて収入印紙を貼った文書を税務署に持って行く時に、収入印紙の部分だけ切り取って持って行くようなことはしないこと。文書ごと持って行くようにしてください。」

　　「どうしてですか？」

　　「税務署の人も、その文書を見て判断するからですよ。収入印紙だけ持ってこられても判断できないでしょ？」 

　　「そりゃそうだね。収入印紙だけ切り取って持って行けばいいのなら、いくらでも準備できちゃうしね(笑)」

　　「そういうこと。それでは今回はこの辺で」

　　「次は何ですか？」

　　「次は金券ショップで収入印紙を購入するメリットです。」

　　「次もお楽しみに♪」

　　「どんな方法があるのかわくわくしますね♪みんなも気になってるのはここでしょ(笑)」

　　「ははは。そうだよね。でも収入印紙の節約は、ある意味とても簡単なんだよ。」 

　　「えっ？どうしてなんですか？」

　　「簡単なことだよ。紙ベースでの契約書を作らなければ収入印紙は貼らなくていいんだから。」

　　「そりゃそうですけど・・・。でも現実的にはなかなか難しいですよね。」

　　「確かに紙ベースで契約書を作らないというのは難しいかもしれない。でもなるべく紙ベースでは作らないようにすれば、それだけ必要になる収入印紙は少なくなりますよ。例えばお互いにパソコン上だけで保存するようにするとかね。」

　　「あっそうか。パソコンで作るけど紙に打ち出さなければ収入印紙は必要ないんだよね。」

　　「うん。平成13年に施行された『書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律』により、今までは紙ベースでの手続きが必要だったものが、パソコン上のファイルでもＯＫになったものもあるしね。」

　　「でも先生、手形とか領収書は紙ベースじゃないと無理ですよね。」

　　「うん。でも領収書なら支払先に銀行振込にしてもらえるようにお願いすれば領収書の発行はいらないよ。振込手数料の負担の問題はあるけどね。」 

　　「でも先生。収入印紙がもったいないからと紙ベースで契約書を作らなくて本当に大丈夫ですか？」

　　「健太君の言うとおり、まだまだ紙ベースじゃないと法的に有効じゃないものもあるだろうし。この当たりは自己責任で判断してください。それでは今回はこの辺で。」

　　「次は何ですか？」

　　「次は間違えて収入印紙を貼った時です。」

　　「次もお楽しみに♪」

　　「建設協力金って何ですか？」

　　「建設協力金というのは、借主が自分の入居する建物の建設費用の一部を貸主に渡すお金の事です。」 

　　「ということは大家さんにお金をあげちゃうということ？」

　　「いえいえ。一種の保証金のようなもので、後で家賃と相殺します。」

　　「じゃぁ建物を建てるためのお金を貸してあげてるみたいなもんだね。」

　　「そう！その通り！健太くん、なかなか鋭いね。」

　　「えへへ。でも先生、建物の賃貸借契約書って収入印紙はいらないよね？」

　　「通常の建物賃貸借契約書はね。だけど建設協力金について書いてあれば契約書の性格が変わります。」

　　「なんとなくわかってきたぞ。建設協力金を金銭の貸し借りとみるんだね。」

　　「そうなんだよ。なので建設協力金について記載のある建物賃貸借契約書は金銭消費貸借契約書とみなされて収入印紙が必要になるんだ。」 

　　「金銭消費貸借契約書だから1号文書だね。」

　　「そういうこと。それでは今日はこの辺で。」

　　「次は何ですか？」

　　「次は請負契約書と物品売買契約書です。」

　　「次もお楽しみに♪」

　　「金銭消費賃貸契約書って何ですか？」

　　「金銭消費貸借契約書はお金を貸します借りますっていう契約書のことだよ。借用書ともいうね。」 

　　「金銭消費貸借契約書は収入印紙がいるんですか？」

　　「１号文書の３に該当するので収入印紙が必要ですよ。金銭消費貸借契約書の場合は、通常いくら貸しますみたいなことを書いてあるので、その金額を基準に印紙税額を決定します。」

　　「ということは、今日はもう終わりかな？」

　　「いえいえ、まだありますよ。ついでに限度（極度）貸付契約書についても説明します。」

　　「限度（極度）貸付契約書？」

　　「うん。お金を貸し借りたりする時に、最初に限度額を決めておいて、その範囲内で自由に借りたり返したりする方法があるんだ。そういう方法でお金を貸しますという契約書を限度（極度）貸付契約書といいます。」

　　「限度（極度）貸付契約書も収入印紙が必要ですか？」

　　「うん。１号文書の３の消費貸借にかかる契約書だからね。ただ必要な収入印紙の金額が金銭消費貸借契約書と大きく異なります。」 

　　「どうしてですか？」

　　「実は限度（極度）貸付契約書の場合、契約書には限度額が書いてあるんですが、その金額は必要な収入印紙の金額を決定するときの基準の金額になりません。」

　　「じゃぁ必要な収入印紙の金額は、どうやって決めるんですか？」

　　「印紙税額一覧表を見ると、契約金額の記載がないものっていうのがあるでしょ？」

　　「あつ、ほんとだ。ということは限度（極度）貸付契約書に貼らなければいけない収入印紙は200円ということですか？」

　　「そういうこと。それでは今日はこの辺で。」

　　「次は何ですか？」

　　「次は建設協力金について記載のある建物賃貸借契約書です。」

　　「次もお楽しみに♪」